結城市議会 2022-12-09 12月09日－03号
なお、定年延長制度により職員の新規採用者数への影響が懸念されますので、今後は、職員数及び総人件費のシミュレーションを行い、必要に応じて定員管理計画の見直しを進めるとともに、定年延長等の職員を会計年度任用職員で対応していた職に配置するなど、業務量に見合った適正な定員の確保と人件費総額とのバランスを考慮しながら、市役所全体の組織活力の向上を目指してまいります。
なお、定年延長制度により職員の新規採用者数への影響が懸念されますので、今後は、職員数及び総人件費のシミュレーションを行い、必要に応じて定員管理計画の見直しを進めるとともに、定年延長等の職員を会計年度任用職員で対応していた職に配置するなど、業務量に見合った適正な定員の確保と人件費総額とのバランスを考慮しながら、市役所全体の組織活力の向上を目指してまいります。
◎総務部長（小野澤利光君） 過去３年の退職者と新規採用者の人数についてでございますが、令和元年度から退職者数、新規採用者数の順に申し上げます。 元年度の退職者が１１人、２年度の新規採用者が９人、２年度の退職者が１３人、３年度の新規採用者が１１人、３年度の退職者が１３人、４年度の新規採用者が、任期付職員１人並びに将来的に不足が見込まれる技術職を含めて２０人となっております。
そうしますと、それ以降、新規採用者数、全体の職員数を現在の900人程度に抑えようとしますと、新規採用者数を10人前後に、10人から15人ですかね、抑えなければならないような簡単なシミュレーションができるのですけれども、こういうとに対してはどのような対応が。ちょっと新規採用が少な過ぎるような気もするのですが、どうなのでしょう。 ○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
平成２５年度の退職者数、２６年度の新規採用者数については、昨日も答弁があり、新規採用が９名ということでのご答弁をいただいておりました。
退職後の再任用の職員も職員定数に入ることになると思いますが，このことによって，新規採用者数の縮減につながるのではないか，新たな職員の採用が狭きものになってしまうのではないかという不安も考えられます。職員定数１００人減の提言もされているわけでございますので，この定数の考え方，そして採用の考え方についてお伺いをいたします。 さらに，これまでの検討状況についてお伺いをしたいと思います。
合併以降の新規採用者数を申し上げますと、平成18年度２名、平成20年度４名、21年度が６名、22年度10名と、この５年間で22名を採用しております。内訳を申し上げますと、一般事務職員が12名、消防職が８名、保健師が１名、幼稚園教諭が１名でございます。なお、退職者数は５年間で156名おりますので、差し引き134名の減となっております。
合併以降の新規採用者数を申し上げますと、平成18年度２名、平成20年度４名、21年度が６名、22年度10名と、この５年間で22名を採用しております。内訳を申し上げますと、一般事務職員が12名、消防職が８名、保健師が１名、幼稚園教諭が１名でございます。なお、退職者数は５年間で156名おりますので、差し引き134名の減となっております。
次に、職員削減の方法についてでございますが、組織機構の見直し、事務事業の廃止・縮小、外部委託の推進、退職者の不補充等がありますが、特に勧奨退職については今後も継続して実施し、新規採用者数は退職者数以内に抑えることで、計画的に削減を図りたいと考えております。そのことによりまして削減できる金額は、定年退職者１名につき約1,０００万円ぐらいでございます。
なお、ひたちなか地区への誘致企業における平成１８年度以降の市内高校卒業者の新規採用者数は合計３６名となっております。 ○佐藤良元 副議長 １０番山形由美子議員。 〔１０番 山形由美子議員登壇〕 ◆１０番（山形由美子議員） １番目の第６次ひたちなか市行財政改革大綱についてお伺いしました。
なお、ひたちなか地区への誘致企業における平成１８年度以降の市内高校卒業者の新規採用者数は合計３６名となっております。 ○佐藤良元 副議長 １０番山形由美子議員。 〔１０番 山形由美子議員登壇〕 ◆１０番（山形由美子議員） １番目の第６次ひたちなか市行財政改革大綱についてお伺いしました。
合併以降の新規採用者数を申し上げますと、平成１８年度２人、１９年度１２人、２０年度１５人、２１年度１６人で、この４年間で４５人を採用しました。なお、本年度の職員採用につきましては、保育士、建築技師等の資格を有した専門職職員を６名程度採用する予定でございますが、一般事務職員の採用は見送ることといたしました。
新規採用者数の増員が必要ということにつきましては，本市，県全体とも，教職員のいわゆる団塊の世代は，現在の５１，５２歳をピークとして推移してまいりますので，今後，大量退職の時期を迎えることを踏まえ，新規採用者の計画的な採用につきまして，県教育委員会に申し入れをしていきたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君） ９番，田中真己君。
次に、20年度の新規採用者数は８名で、内訳は一般事務職６名、保育士２名でございます。したがって、20年４月１日現在における職員数は、前年度比13名減の436名でございます。 続きまして、臨時職員でございますが、これは経常的に雇用する嘱託職員数ということでお答えしますと、19年度３月現在では91名、平成20年度当初予算ベースでは93名ということとなります。
この計画における定員適正化の主な手法は，各年度末における定年退職者数に対する次年度の新規採用者数との差を純減していこうとするものであります。 しかしながら，この計画を進めていく中では，変動要素もありますことから，平成22年４月１日を待たずして目標を達成できることも想定されます。
この計画における定員適正化の主な手法といたしましては，各年度末における定年退職者数に対する次年度の新規採用者数との差を純減していこうとするものであります。 この計画を進めていく中では，変動要素もありますことから，先ほど申し上げました平成22年４月１日を待たずして，この目標を達成できることも想定できると，このように認識しております。
今後、定員適正化計画の新規採用者数については、勧奨退職者の増加、指定管理者制度の活用、機構改革など行財政改革の進行などを見据えた上で、毎年見直しを進め、目標数値を修正してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（石崎勝三君） 上下水道部長早乙女正利君。 〔上下水道部長 早乙女正利君登壇〕 ◎上下水道部長（早乙女正利君） 24番須藤議員のご質問にお答えいたします。
先ほど市長の説明にもありましたが、削減の方法についてですが、年齢構成の空洞化を避けるため、それで、年度ごとの定年退職者数よりも新規採用者数を最小限にとどめ、また、早期退職者に対する優遇措置等を検討して、年次計画をもって削減していきたい、そのような考えでおります。 ○議長（遠藤一行君） 38番河内議員。
だったのですが、一般的に2007年問題という、いわゆる団塊の世代の方の大量の退職、これによって今まで組織の中でも続いてきたいろいろな部分が、引き継がれていけなくなるのではないかという、こういうふうな問題があることはもう一般的なのですが、つくば市にとっては、こういう2007年問題というのは一体どういう程度なのか、そのことを伺いたいのと、ここ数年、今後定年退職者数の変遷がどれくらいで、それに合わせた今後の新規採用者数
この制度におきまして、再任用職員のうちフルタイム勤務職員については定数の枠内で採用する、つまり定数カウントされることになっており、ただいま御指摘のとおり、再任用職員を採用した場合にはその分、新規採用者数が抑制されるということになりますが、将来に向かって活力のある組織を保持するという観点からは所要の新規採用者数を確保することは大変重要なことだと思っております。